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REITs

過去と現在、それから未来に繋がる人間の豊かな生活
の為に安定的な不動産投資の機会を作って参ります。

Total number of domestic REITs and assets released

国内出資リートの数及び資産総計

2020年３４個の新規リートが設立され、2021年上半期基準で１７個の新規リートが追加設立されました。
総資産の規模は着実に拡大し、2021年上半期基準の総資産は68.4兆ウォンとなっています。

Types of LEITs

公募リート VS 私募リート

リートは、資金募集の形態によって公募リートと私募リートに分けられます。
公募リートは、50人以上の投資家を対象に新株募集/旧株売り上げのやり方を通じて資金を調達する一方、私募リートは49人以下で国政されます。
但し、私募リートの場合、不動産投資会社法上公募例外機関の投資を前提にします。(不動産投資会社法第14条の8(株式の公募))

公募リート

50人以上
上昇要件を満たす場合韓国取引所に上場
委託販売会社(証券会社など)が公開申し込み
金融監督院の電子公示システム(DART)
定期/随時公示

投資家数
上場義務
募集の流れ
公示義務

私募リート

49人以下
なし
資産管理会社が直接募集
なし

Public offering procedure

公募上場の流れ

上場準備
事前に業務負担を減少及び進行日程
短縮のため、関連準備業を進める段階 (韓国取引所と事前協議)
- 代表主管会社の選定
- 上場斡旋人の選任
- 上場予備審査の請求
  計画通知
- 外部監査人の指定申請
- 定款及び内部統制システム
  など整備
- 発行株式保護預かり
- 名義書き換えの
  代行契約を締結
上場予備審査
開発型事業の場合、
韓国取引所で定めた上場予備審査の
請求書を作成及び添付書類を備えて提出 (※非開発ㆍ委託管理/CRリートの場合は、省略)
- 上場予備審査の請求書及び添付書類を提出
- 保護預かり関連書類を提出(継続保有確約書、
  保護預かり証明書など)
※ 該当 - 委託管理/CR: 開発型
- 自己管理: 全体
公募
会社が定めた計画によって証券申告書を提出し、
有償増資及び公募申し込みを実施し
て投資家を募集する段階
- 総額引受契約を締結
- 証券申告書を提出
- IR及び需要予測(必要時)
- 発行価格決定
- 公募申し込み及び代金支払
新規上場の申請
公募申し込み結果を含め、
新規上場申請に関する書類を韓国
取引所に提出する最終段階
- 新規上場の申請及び添付書類の提出
- 承認後上場/売買開始
※ コスダック市場は2013年2月規定で
リート上場関連内容が削除され、
現在有価証券市場のみ上場可能

Stock price information

上場リート